西川康彦税理士・行政書士事務所


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小規模企業共済制度  

中小企業基盤整備機構がやってます。

簡単に言うと、個人事業主や中小会社役員が加入できる「共済」で掛金が全額所得控除できます。さらにその掛金は、共済金として退職金または年金の形で原則全額受け取れます。


当事務所は、高齢の方でも加入を積極的に薦めています。
もちろん私も全額（月７万　年８４万）掛けています。


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