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| ◆ セカンドオピニオンサービス |
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現在税理士と顧問契約をされている方へのサービスです。 下記内容を1件につき8,888円(税込)で提供します。 |
医療の分野では一般的になりつつあるセカンドオピニオンをご存じでしょうか?
閉鎖的と言われているわが税理士業界にも少しずつではありますがこのような動きが出てまいりました。
セカンドオピニオンとは? 「よりよい決定をするために、もう一人の人から聴取する意見」(日本大百科全書より)
顧問税理士との間で次のようなやり取りが過去になかったでしょうか?
・「領収書がなければ経費にはできません」と言われた ・事業に関係のある経費を「これは経費にできません」と言われた ・質問をしたのにきっちりとした回答がない、または回答の的が外れている ・(根拠の例示もなく)「役員報酬が高すぎる気がします」と言われた ・「税理士を変更すると税務調査がありますよ」と言われた ・インターネット等で調べた内容と顧問税理士から聞いた内容が一致しない などなど
このような場合、どのように解決されていますでしょうか?
・同業の経営者など親しい人に聞く すごくいい方法だと思います。同じ経営者なので、過去のデータをフル回転して手助けして頂ける事でしょう。 ですが、相談に乗って下さる方も経験したことのない内容であればいかがでしょうか? また、非常に個人的な内容であり、親しい方にも相談できないものであればいかがでしょうか?
・税務署に聞く(税務相談室に聞く) これもいい方法だと思います。最近の税務職員は優しい方が非常に多くなっている印象を受けます。親身になって対応して頂ける可能性は大きいでしょう。 ですが、税法に照らしてセーフかアウトかよくわからないグレーな内容をきっちりと教えて頂けるでしょうか?
上の方法に加えて、当事務所の「セカンドオピニオンサービス」を是非ともご活用頂ければと思います。
上記のデメリットを感じないように提供させて頂きます。
・ご希望であれば会社名などを明かさずに相談できます。 当事務所に足を運んで頂けるなら、または電話で相談頂けるなら当サービスを希望する方の氏名・会社名などを当事務所に明かさずにご利用できます。 当事務所から会社名などをお聞きすることもしませんのでご安心ください。
・内容をよく吟味して書面で回答します。 黒か白かそれとも灰色か微妙な内容の場合もあろうかと思います。このような場合、税法にズバリで掲載されていることは少ないと考えます。過去の裁決、判決事例などと照らしたりしながらきっちりと調査して本当に大丈夫なのかどうか判断させて頂きます。 なお回答は書面でお渡しさせて頂きます。
・当然ですが守秘義務があります。 非常に個人的な内容となることが多いと思います。税理士事務所には当然守秘義務がありますので、相談頂いた内容について外部に漏れることは絶対にありません。
セカンドオピニオンサービスご利用料金
相談内容1件つき 8,888円(消費税込み) 当事務所が書面で回答したのち、料金をお支払い下さい。
回答内容にご満足頂けない場合、上記料金は頂戴いたしません。安心してお申込下さい。
*内容によっては、別途の金額をお願いする場合があります。 この場合は、相談頂いた時点で金額を決定しご案内します。
サービスご利用手順
・当事務所に氏名・会社名などを明かさずにご利用される場合 まずは、083-973-7557までご連絡下さい。日程調整等詳細をつめさせて頂きます。
・上記以外の場合 こちらのご用件欄はセカンドオピニオンサービスを選択して頂きまして、お名前及び電子メール欄にメールアドレスをご入力下さい。当事務所から折り返しメールをさせて頂きます。
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