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所内研修議事録
日時：平成23年11月21日
時間：9：10～11：50
場所：西川税理士事務所内
記録：末永義雄
１． 業務内容に関するフィードバック
「巡回監査支援システムの活用について」
【要注意科目の抽出】
あらかじめ設定した条件に合致した科目・口座・取引先等を確認できる機能です。抽出条件をカスタマイズすることで、より効果的に要注意科目を抽出できます。
【書類範囲の確認】
クライアントから提示を受けた書類について、特定番号を書類ごとに入力できます。
【巡回監査調書の作成機能】
決算書・申告書・添付書面を作成する際の基礎資料として、月次巡回監査時に申告調整等の決算に影響がある仕訳について監査した事実や証拠書類等を記録する機能です。分類項目やコメントを利用します。
【監査項目の実施状況の入力・指導内容の入力】
監査項目の実施状況の確認画面で指導を選択した場合、指導内容を入力することができます。指導内容は仕訳に関する指摘事項と監査項目別指導内容で印刷できます。
【監査未了仕訳】
仕訳確認が済んでいない仕訳や付箋が貼られている仕訳が表示されます。
【消費税取引に関する監査】
課税区分[１][５][６][７][０]の要確認仕訳、主たる事業区分以外の仕訳、税率５．０％以外の仕訳、課税区分別取引問い合わせ等の消費税取引に関する確認をすることができます。要確認仕訳の集計は、ＯＭＳが自動で行います。
【指摘事項に基づく訂正加除仕訳一覧】
クライアントの経理担当者は月次巡回監査後に訂正の必要のある仕訳を訂正します。監査担当者は仕訳が正しく訂正できたかを、指摘事項に基づく訂正加除仕訳一覧で確認できます。
「中小企業経営セミナー２０１１について」
①綿谷社会保険労務士より中小企業向けの主な雇用・労働関係助成金についての説明がありました。助成金の利用については、提出期限・提出方法・添付書類・雇用予定者の状況等をハローワーク窓口でよく確認して下さいとのことでした。
②やまぐち産業振興財団より二酸化炭素排出削減事業の概要についての説明がありました。やまぐち産業振興財団が窓口、中電技術コンサルタント㈱がソフト支援機関として国内クレジット制度を活用します。例として下関市の企業が取り上げられ、地球環境への貢献とボイラー設備の更新によるエネルギーコストの削減実績が紹介されました。
③株式会社日本政策金融公庫より東日本大震災復興特別貸付の説明がありました。直接被害・間接被害・風評被害・原発事故の影響を受けた方々が対象で、一定の要件に該当する場合に適用利率が大幅に引き下げられます。上記以外にも、震災の影響により売上が減少している場合等、個別案件として対象になる場合もありますのでご相談下さいとのことでした。
２． 「年末調整・法定調書のシステム実務」のＴＫＣオンデマンド研修
第１章 年末調整の改正点と実務における重要ポイント
１、年末調整関係
①扶養控除の見直し。年少扶養親族（扶養親族のうち、年齢１６歳未満の者）に対する扶養控除が廃止されました。年齢１６歳以上１９歳未満の者に対する扶養控除については、上乗せ部分２５万円が廃止され、３８万円とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が扶養親族のうち年齢１９歳以上２３歳未満とされました。
②同居特別障害者加算の特例処置の改組。扶養控除の見直しに伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に３５万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が７５万円に引き上げられました
③住宅借入金等特別控除の対象となる家屋等の取得の対価から控除する補助金等。住宅借入金等特別控除（長期優良借入金等特別控除を含む）、特定断熱工事又は断熱改修工事に係る住宅借入金等特別控除の対象となる住宅の新築、取得又は増改築等の対価の額又は費用の額に関し、補助金等の交付を受ける場合には、その住宅の取得等の対価の額又は費用からその補助金等の額を控除することとされました。
④生命保険料控除が改組（平成２４年分から適用）。平成２４年１月１日以後（新契約）に生命保険会社又は損害保険会社と締結した保険契約等（保険契約等）について、介護医療保険料控除が設けられました。一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除は各４万円とされ、合計適用限度額は１２万円とされました。平成２３年１２月３１日以前（旧契約）の保険契約等については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除各５万円が適用されます。新契約と旧契約の双方の適用を受ける場合には、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除の控除額はそれぞれ上限４万円とされました。旧契約のみを申告して従前の５万円の控除の適用を受けることを妨げるものではありません。
２、源泉徴収関係
①公的年金等に対する源泉徴収税額の計算の際の人的控除の創設等。公的年金等の受給者の控除対象配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者に該当する人がいる場合には、１人につき６２，５００円の人的控除が創設されました。年齢１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族に対する控除額が３２，５００円とされました。
②上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の改正
③特定寄附信託の信託財産につき生ずる利子等の非課税創設
④非居住者又は外国法人が支払を受ける振替公社債の利子非課税の特例に係る手続の整備等
⑤償還差益に対する発行時源泉徴収免除の特例の対象範囲の拡大
⑥特定口座以内保管上場企業株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等の対象範囲の拡大
⑦外国金融機関等が支払を受ける債権現先取引に係る利子非課税の特例について、適用対象取引等の追加
⑧金融機関等が支払を受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用の特例の対象範囲の拡大
⑨交通用具使用者の通勤手当の非課税とされる運賃相当額の廃止（平成２４年分から適用）。交通用具使用者が交通機関を利用するとした場合に負担することとなる運賃相当額まで非課税限度額を上乗せする特例が廃止されます。
⑩源泉所得税の支払事務所を移転した場合の納税地（平成２４年分から適用）。給与等の支払事務所等の移転があった場合には、移転前の支払に対する源泉所得税の納税地も、移転後の給与等の支払事務所等の所在地とすることとされました。
⑪公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における寡婦（寡夫）控除の追加（平成２５年分から適用）。公的年金等の受給者が特別の寡婦に該当する場合には、３０，０００円の人的控除額を控除することとされ、特別の寡婦以外の一般の寡婦又は寡夫に該当する場合には２２，５００円の人的控除額を控除することとされました。
⑫生命保険契約等に基づく年金のうち一定のものに係る源泉徴収不要制度の創設（平成２５年分から適用）
⑬上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率等に対する軽減税率の適用期限延長
⑭非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の延長等
⑮上場株式等に係る配当所得の課税の特例等の対象とされない大口株主等の範囲の見直し
３、法定調書関係
①平成２２年度の税制改正により、平成２３年分の所得税から適用されるもの
②平成２３年度の税制改正により、平成２４年分以降の所得税等から適用されるもの
③その他
Ⅳ東日本大震災で被災した方に対する特例措置
①住宅借入金等特別控除の継続適用
②財産形成住宅（年金）貯蓄の払出を受ける場合の非課税措置
③東日本大震災に伴う給与所得者の源泉徴収税の徴収猶予
第２章 ＴＰＳ９０００・ＰＸ用年末調整プログラムの改訂ポイント
①税法改正等に基づくシステム改訂
②システムの機能強化
③ＴＰＳ９０００、ＴＰＳ９１００の改訂予定（２０１２年１月版）
④ＰＸ２・ＰＸ３・ＰＸ４・ＰＸ２（事務所用）年末調整プログラムの改訂
第３章 よくある質問（Ｑ＆Ａ集）、ＴＫＣ税研データベースの徹底活用
①国税庁ＨＰの活用
②ＰｒｏＦＩＴのよくある質問（Ｑ＆Ａ集）の活用
③ＴＫＣ税研データベースの有効活用
④ＴＫＣローライブラリーの有効活用
⑤ＰｒｏＦＩＴのシス研オンライン・サポートの活用
第４章 年末調整の業務とＴＫＣシステム
①年末調整業務の流れ
②給与計算システム別の年末調整処理
③ＰＸ２用年末調整プログラムの注文と登録
④ＯＭＳの法務エキスパートチェック（年末調整業務関連）
⑤ＳｋｙＰＤＦボタンの活用による申告書等の電子保存
第５章 年末調整業務の開始
１、ＴＰＳ９０００の利用開始手順
①新たにＴＰＳ９０００を利用開始する関与先の場合
②調書の提出区分の選択
③前年分以前から継続してＴＰＳ９０００を利用している関与先の年度更新処理
④法定調書の「新規提出」処理と「再提出」処理
⑤過年分処理
２、年末調整業務開始の業務プロセス
①業務プロセスの概要
②作成できる帳表の種類
３、給与計算システム等の確認
４、事務所情報等の確認
５、関与先情報の登録
①基本情報（１/２）タブ
②基本情報（２/２）タブ
③源泉徴収票の摘要設定・賃金ＢＡＳＴなどタブ
６、電子申告同意書の作成
７、年調準備案内・申告書等の印刷
①関与先への年調準備案内の作成メニュー
②年調社員情報記入用紙の印刷
③扶養控除等（異動）申告書の印刷メニュー
④保険料控除申請書の印刷
⑤年調専用データ形式（ＣＳＶ）の確認メニュー
８、ＴＰＳ９１００の読み込み
①ＴＰＳ９１００データの読み込みメニュー
②年調専用データ（ＣＳＶ）の読み込みメニュー
３．次回の研修内容の確認
次回の所内研修について、以下の内容を行うことを確認した。
（1）業務内容のフィードバックの実施
（2）年末調整・法定調書のシステム実務のオンデマンド研修
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