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所内研修議事録
日時：平成23年12月01日
時間：9：07～11：20
場所：西川税理士事務所内
記録：内田典孝
１．業務内容に関するフィードバック
「書面添付制度の概要について」
担当者より、税理士法第３３条の２の書面添付制度について参考資料等を確認しながら以下の内容について説明がなされた。
税理士法第３３条の２の書面添付制度は、昭和３１年の税理士法の改正によって創設され、昭和５５年の改正によって第２項が追加されました。さらに平成１３年にこの制度がより有効に活用されるように法３５条が改正されました。
書面添付の割合（法人税）は、上昇はしているものの平成２１年度（６．５％）平成２２年度（７．０％）と低調な状態が続いています。
書面添付の割合が向上しない理由として、法３５条に「～当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類を調査する場合において～」とあり、「あらかじめ日時場所を通知しないで調査する場合」の無予告の調査の場合には、意見聴取の機会が与えられていないことが要因ではないかと判断されます。
書面を添付したにもかかわらず意見聴取の機会が与えられない無予告の調査が可能であれば、書面を添付することの効果が喪失してしまうと言っても過言ではありません。
従って、税務当局において今後も無予告調査の必要性を主張されるのであれば、納税者にそのような調査が何故必要であったかの理由を説明するのみに留まらず、調査後、申告是認・修正申告へ至った件数等を公表されれば、このような調査の必要性が正当化される可能性も生じて来るのではないでしょうか。
以上を踏まえて、当該矛盾が解消されることを前提として記載内容の充実した書面の添付を遂行することについて周知徹底がなされた。
２．年間・月間スケジュール管理表の内容確認
年間・月間スケジュール管理表の内容に関して、担当者ごとに以下の項目について進捗状況の報告がなされ、未実施項目があるクライアント様については、早急に実施するように周知徹底がなされた。
（１）巡回監査の実践状況
（２）業績検討会の実践状況
（３）計画作成・承認等の実践状況
３．１１月分バランス・スコアカード（アクションプラン）の実践報告
バランス・スコアカードのアクションプランについて、担当者より以下の通り進捗状況等の報告がなされ、未実施項目については、１２月以降、早急に実践するよう担当者ごとに周知徹底を行った。
（１）顧客獲得に向けての営業方法の実施状況等について確認した。
（２）業績検討会未実施のクライアント様を確認し、適時実践するよう徹底した。
（３）計画未承認のクライアント様に関して日程調整等を行うことを確認した。
（４）有効な宣伝媒体に関して検討し、具体的な宣伝媒体の導入方法等を確認した。
（５）当月の巡回監査率を確認し、１００％達成を目指すよう周知徹底した。
（６）巡回監査支援システムの導入状況の確認及び積極的な導入の実践を徹底した。
（７）所内研修の実施状況及び所外講習等への参加状況の確認を併せて行った。
上記項目に関して実施報告を行うと伴に、各項目に関して課題の抽出及び今後の活動方針等も含めて検討を行った。
４．税務情報システム研修会（年末調整・法定調書編）の視聴
税務情報システム研修会（年末調整・法定調書編）についてオンデマンドにて以下の項目を確認しながら視聴した。
（１）ＴＰＳ９１００連動の場合で、「年間給与総額」に「（注）」が表示されている役員・社員については、未入力項目があるため、年末調整の計算が行われていません。「年間給与総額に「（注）」と表示されている役員・社員がいる場合には、当該役員・社員を選択後、未入力の項目等の確認が必要です。
（２）給与支払報告書の電子申告（地方税ｅLTAX仕様）では、氏名の「フリガナ」が必須項目となりますので、必ず入力する必要があります。
（３）地震保険料控除の最適選択機能は、「地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている損害保険契約」が１件の場合を対象としている為、「地震保険料と旧長期損害保険料の両方を支払っている損害保険契約」が２件以上ある場合には、契約ごとに控除を受ける区分を選択し、その選択した方の保険料を「地震保険料（B）」又は「旧長期損害保険料（C）」に直接入力する必要があります。
（４）ＰＸの年末調整結果データをＴＰＳ９０００に読み込みした後に、ＴＰＳ９０００で年調社員情報や年間給与データを修正した場合は、ＰＸ２でも同様の修正を行う必要があります。
以上、年末調整を実施する際に注意すべき事項に重点を置きながら各項目を視聴し、
不明点があれば、その都度確認するよう周知徹底がなされた。
５．次回の研修内容の確認
次回の所内研修について、以下の内容を行うことを確認した。
（1）業務内容のフィードバックの実施
（2）ＴＫＣ関連の講演ＣＤの静聴
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