西川康彦税理士・行政書士事務所


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所内研修議事録を掲載しております。是非ご覧ください。 もどる 

所内研修議事録を掲載しております。是非ご覧ください。  
2011年12月12日

所内研修議事録
日時:平成23年12月12日
時間:9:10~10:00
場所:西川税理士事務所内
記録:末永義雄



1. 業務内容に関するフィードバック
  
「PX2を利用した圧着式給与支払明細書について」

①従来は手作業で行っていた給与支払明細書の折り込み作業ですが、PX2とメールシーラーを利用することにより折り込み作業の時間短縮が可能になります。メールシーラー使用後、折り・圧着加工が自動処理されているので折り込み作業は必要がありません。

②メールシーラーは525,000円(リース契約も有)、圧着式のPX2給与支払明細書は8,925円/500枚なので、初期投資と消耗品を考えると全てのクライアント様にお勧めするものではありません。

③一定のクライアント様は導入することにより、業務の大幅な効率化が図れることを確認しました。


2. 「中小企業倒産防止共済制度の改正について」のDVD静聴

1.中小企業倒産防止共済制度とは

①取引先倒産時の緊急資金ニーズに売掛金等債権額か積立済み掛金の10倍以内のどちらか低い額を必ず融資(共済金貸付)

②掛金は全額が必要経費・損金処理が可能

③節税しながらリスク対策

2.中小企業倒産防止共済制度の改正

①制度改正実施日、平成23年10月1日

②掛金月額の上限が20万円に増額

③積立限度額が800万円に増額

④貸付限度額が8,000万円に増額

⑤共済金の償還期限が5年一律から6・7年も新設

⑥早期償還手当制度の創設

⑦共済金貸付事由の拡大

⑧新規加入時の申込金が原則不要(前納時のみ中小機構へ振込)

3.新規加入手続等の変更

①新規加入時の申込金が原則不要(口座振替で納付)初回口座振替は契約申込月の翌々月に3ヶ月分振替

②新規加入時に前納をする場合は前納掛金・申込金が、口座振替か中小機構への振込かの選択が可能

③契約申込書が一新された

④重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書を必ず提出

⑤掛金を前納している期間中の増額と前納(掛金を前納期間中の増額+前納は行わない)

⑥他団体で加入した契約者の増額等の取り扱いは制度上できません

⑦地場金融機関による加入促進


3.次回の研修内容の確認
 
 次回の所内研修について、以下の内容を行うことを確認した。

(1)業務内容のフィードバックの実施

(2)積水ハウス講師の講演




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